さて、自分の最側近だからと赤沢亮正大臣に日米の関税交渉を丸投げしている石破内閣ですが、

【トランプ氏　日本との関税交渉「ディールできるか疑わしい」30～35％の関税通告も示唆】

アメリカのトランプ大統領は、日本との関税交渉について「ディール=取引ができるか疑わしい」と述べたうえで、日本に対して「30%から35%の関税」を課す可能性を示しました。

アメリカ　トランプ大統領 「日本と交渉してきたが、日本と取引できるか疑わしい。彼らはとても強硬で、甘やかされてきた」

アメリカのトランプ大統領は1日、日本との関税交渉について「ディール=取引できるか疑わしい」と述べ、交渉期限の目安としている7月9日までに合意に至るのは難しいとの見方を示しました。

トランプ氏は日本について「アメリカ産のコメを輸入せず、自動車も輸入しない」などと述べ、日本との貿易関係に改めて強い不満を表明しています。そのうえでトランプ氏は、日本に対して「30%から35%の関税」を課すと、一方的に通告する可能性を示しました。

(2025/7/2 TBS)

【トランプ大統領の「日本はコメ買わない」発言、石破政権は対応に苦慮】

コメ輸入を巡る日本の対応に不満を示したトランプ米大統領の投稿は、関税交渉で農業分野での譲歩という難題を石破茂政権に突き付けた。上乗せ関税の一時停止期限が９日に迫る中、日本は対応に苦慮している。

林芳正官房長官は１日午前の記者会見で、日米交渉について「農業を犠牲にするようなことは考えていない」と述べた。日本にとって最大限のメリットを獲得するため、全力で取り組むとした。大統領発言に関しては「コメントを差し控えたい」とした。

日米交渉は赤沢亮正経済再生担当相が７回目の閣僚協議を行ったが、自動車関税の扱いなどを巡って難航している。主食のコメの輸入拡大には自民党の有力な支持基盤の一つである農業団体が強く反対しており、参院選（３日公示・20日投開票）への影響を考慮すると、直ちに譲歩できないのが実情だ。