赤沢再生相は7回目の訪米から帰国した30日の羽田での会見で、日米間で協議を重ねるごとに「理解が深まっている」とし、今後の協議では7月9日が「交渉の一つの節目であることは間違いない」との見方を示した。当初26日から29日までの4日間だった日程を延長した赤沢氏は、Xにも「来週も協議続行」とポストした。

赤沢氏が「節目」とする7月9日は、4月5日に発動された各国一律10％のベースライン関税に追加して、貿易赤字額が大きい国に対して4月9日に発動した種々の追加関税を猶予する90日間の交渉期間の期限である。「延長は必要ない」とトランプが述べているので、協議が不調に終われば日本のベースライン関税が24％に跳ね上がり、鉄鋼・アルミ・自動車への追加関税も発効する。

ジェトロに拠れば、「1962年通商拡大法232条に基づいて追加関税の対象となっている鉄鋼・アルミニウム製品や自動車・同部品、将来的に232条関税の対象となる可能性のある品目などはベースライン関税または相互関税の対象外」だそうだ。よって、7月9日以降は鉄鋼・アルミ・自動車（現行は2.5％）への追加関税25％（鉄鋼・アルミの派生品の一部は製品に含まれる鉄鋼・アルミの価値に対して50％）が課されることになる。何とも複雑で判り難い。

他方、米国の関税収入に目を転じると、4月は前月比60％増の150億ドル以上、5月は223億ドル余りに上ると報じられていた。更に7月1日の『Axios』は、税関・国境警備局の文書によると1月20日以降の関税、税金、手数料を含む税関収入総額が、6月27日時点で1061億ドルに達し、その内815億ドルは関税によるもの、と報じた。ベッセント財務長官はそれを年間3000億ドル以上と見込んでいる。約43兆円になるが、日本の24年度の税収は75.2兆円だ。

さて、トランプ大統領は赤沢氏が米国に滞在していた29日、『FOX business』のインタビューで以下のように述べた。