ほら、「追加消費税のマイナス」は、現在の軽減税率の恩恵ということですよ。明らかに低所得者層よりも高所得者層の方が恩恵を受けているじゃないですか。

その軽減税率をやめることの負担増は、高所得者層のほうが大きく、給付金支給によって低所得者層はその負担増どころか、給付金によって手取りは増えることにもなるわけです。

これを低所得者層が批判する理由はないと思うのですが、なぜか給付金は評判が悪く、消費税減税をやたらと求めるのがちょっと理解ができないです。

消費税は日本中に張り巡らされた巨大な”集金装置”であり、加えた変更の影響は、その装置全体に及んでしまいます。

一方で、給付付き税額控除は、所得税での調整ないし給付であるため、本当に困っている者に対してピンポイントでの支援を行うことが可能です。

本気で逆進性を緩和したいというのであれば、どちらが合理的なのかは明らかです。

2040年度には、今よりも社会保障費は50兆円も増えるとの試算があります。

その負担をすべて社会保険料でまかなうためには、給料の50%を労使合わせて負担しないといけないと言われています。

それを避けるため、消費税でまかなうためには、税率を26%に上げる必要があるとされています。

これはすでに確定した未来なんです。いくら嫌だといっても、今後、消費税の税率は引き上げざるを得ないのです。

消費税の税率アップのたびに、低所得者層への逆進性が問題になるのであれば、できるだけに早い段階で、軽減税率を廃止し、逆進性緩和のための給付付き税額控除導入の道筋をつけたほうが良いのではないでしょうか。

まあ、給付額をその年の所得だけで把握すると「引退したお金持ち」を優遇することになってしまうので、資産をどう把握するのかという超えなければいけない壁も多そうですけどね。

だからこそ、早い段階で、給付付き税額控除導入の道筋はつけておく必要があるのではないでしょうか。