この控除額を一律にしたり、一定の所得水準以下の層には手厚くするすることで、相対的に高所得者層よりも低所得者層への支援が大きくなり、所得税を通じて消費税で生じる逆進性を緩和することができるという仕組みです。

消費税の逆進性緩和と相性が良い理由

軽減税率と比べて給付付き税額控除の方が逆進性緩和に優れるのは次のような理由です。

軽減税率

【対象者・税収への影響】 軽減税率は、高所得者層を含めて全世帯に適用されます。さらに、高所得者層ほど高額の食料品を購入するため、逆進性を埋めるための効果は小さいと言えます。

本来、軽減の必要性の低い高所得者層についても低所得者層以上の金額の恩恵をもたらすため、税収減の金額も大きいことになります。

その上、消費税率の変更は柔軟に行うのは難しいといえます。

【事務コスト】 事業者にとっては、販売する側では、レジで8%と10%を区別する必要があり、「みりんは酒だから10%、みりん風調味料なら食品だから8%」等といった、どうでも良いような判断が強いられます。

購入する側でも、スーパーやコンビニでの購入について、食料品を抜き出して8%で処理をするなどの無駄な経理処理の負担が生じます。

さらに、テイクアウトならば8%だが、イートインならば10%という違いから、その判断を避けるために、コンビニはイートインを排除するなど、消費者の生活にも無意味な影響を与える弊害も生んでいます。

給付付き税額控除

【対象者・税収への影響】 給付付き税額控除の対象者は、柔軟に設定が可能です。給付の対象者を一定の所得水準以下とすることで、本当に困っている人にピンポイントでの支援が可能であり、逆進性の緩和の効果も大きいです。

全世帯を対象にするよりも税収減の金額は小さい上、対象者の設定も柔軟に変更ができるため、インフレなど経済環境の変化にも対応がしやすいと言えます。

【事務コスト】 確定申告、年末調整の手続きを通じて、税額の控除を行い、控除しきれない分については、自治体にて給付を行うことになります。