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消費税は特に低所得者層と自営業者から忌み嫌われている

税金の支払いを好きな人はいません。

ただ、現役世代の会社員などは、社会保障給付について、自分たちばかりが重い負担を強いられる社会保険料よりもまだみんなで負担をする消費税の方がまだマシだとの理解をするものの、高額の社会保険料負担をしていない低所得者層や自営業者は、消費税を親の仇のように嫌っています。

その消費税批判でよく言われるのが、消費税は低所得者ほど所得に占める負担割合が高い「逆進性」があるということ。

それが、食料品などへの軽減税率適用の根拠にもなっています。

多くの経済学者は、高所得者は、バカ高い所得税や固定資産税も負担しているし、一生涯を考えると、所得の低い時も所得の高い時もあるのだから、トータルでは、逆進性という問題はほとんど存在しないだろうとは、いっているようですが、そんなことを言っても、低所得者の耳には届かないでしょう。

消費税逆進性対策 ― なぜ軽減税率ではなく給付付き税額控除なのか｜森信　茂樹

仮に、消費税に逆進性はあるということを認めたとして、本気で消費税の逆進性を解消したいのであれば、軽減税率などやめて、給付付き税額控除にしたほうがよいはず。

そこで、今回は、給付付き税額控除ってなんだ？という話をしてみようと思います。

給付付き税額控除とは

給付付き税額控除（refundable tax credit）は、「所得税」から一定額を控除し、控除しきれない残額を現金給付として支払うという二段構えの仕組みです。

所得税からの控除だけだと、満額の控除を受けられる高所得者層と比べて、そもそも所得税をあまり支払っていない低所得者層は、その控除の恩恵を満額受けられないことがある。なので、控除しきれない分は、現金で給付しますよということです。

その控除額は、全員一律の金額とするか、一定の所得水準以下とするか、あるいは税額に一定率を掛けた金額としたうえで上限金額を設定するかなどが考えられます。