退職代行サービスの運営元は「法律事務所」「退職代行ユニオン」「民間企業」の3つがあり、それぞれで対応できる範囲が異なります。
それぞれの特徴を解説します。
法律事務所3つの運営元のうち、対応範囲が最も広いのは法律事務所であり、社員の依頼を受けて正式な代理人として退職日や退職金の交渉、未払い賃金の請求などを行います。
さらには、社員と企業との間に起きた損害賠償トラブルにも対応しているのが特徴です。
退職代行ユニオン退職代行ユニオンとは、社外の労働組合であり、特定の企業に属さない団体です。
団体交渉権を持つため、従業員の退職に関する交渉も可能です。
社員の単なる辞意の伝達だけでなく、未払い賃金や有給休暇の消化に関する交渉、退職関連書類の発行請求なども行います。
ただし、交渉の過程で裁判に発展した際は対応できないため、必要に応じて弁護士に依頼する必要があるでしょう。
民間企業民間企業は退職の意思を伝達できますが、弁護士や退職代行ユニオンとは異なり、企業と交渉する権利は持ちません。
あくまでも辞意の伝達と、連絡事項のみを企業に伝えます。
ただし、法律事務所や退職代行ユニオンに比べて安価に利用できるため、昨今利用が増えています。
退職代行を使われた際に企業が行うべき対応
退職代行から急に連絡が入ったら、企業としては焦ってしまうでしょう。
後々不利な立場になってしまう事態を防ぐために、社員に退職代行を使われた際に、企業が行うべき対応を把握しながら進めることが大切です。
サービス元の情報を調べる先に解説したとおり、退職代行は弁護士、退職代行ユニオン、民間企業と3つの形態があります。
業者を騙った詐欺の可能性も否定できないため、まずは連絡してきた組織の身元を確認しましょう。
弁護士や退職代行ユニオンの場合は、組織や担当者名を聞き、正規の組織かどうかを確認します。
弁護士や退職代行ユニオンは依頼者に代わって企業と交渉する権利を有しているため、これらの申し出に対して誠実に交渉に応じる必要があります。
