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（前回：『高田保馬リカバリー』の「縁、運、根」）

学外活動も業務のうち

大学で専任の社会学教員として生きる場合、学内の教育、研究、会議、各種委員、入試業務は当然の義務であり、研究分野によっては地元の自治体、都道府県庁、さらに政府審議会への委員が要請されることもある。私も専門テーマがコミュニティ、地方創生、高齢化、少子化、児童虐待などであったから、札幌市と北海道庁からの委員要請には極力応じていたが、50歳を過ぎてからは多忙のために札幌市のみに限定した。

なお、それまでに文部（科学）省、国土交通省、厚生労働省、北海道開発庁などの委員も務めたし、1995年12月6日には衆議院の「物価問題等国民の消費生活に関する件」で「第十二委員会」の「参考人」として15分間の意見陳述をしたことがある。

質疑者

4人の「参考人」がそれぞれ15分の持論を話した後に、政党の議席数に応じて、質疑者が15～20分程度の質問をして、短時間でそれに応えるというやり方であった。この時は自民党から2名、新進党も2名、社会党と共産党はそれぞれ1名の質疑者であった。

当時は緊張のあまり誰が質疑者であったかには関心がなかったが、最近書棚を片づけていたら当時の依頼状とプログラムが出てきて、自民党からの質疑者の一人が若き日の岸田文雄氏であったことが分かった。これにはびっくりした。

学会活動も半ば義務

それらに加えて、社会学者の集団が年に一回集い、それぞれの研究成果を持ち寄っての発表会（学会大会）があり、その成果をもとに年に4回の日本社会学会機関誌『社会学評論』を刊行する業務もある。

学会活動の主要メンバーは、北海道地区、東北地区、関東地区、関西地区、西日本地区から会員の直接選挙で選ばれた約30人の学会理事であり、理事とは別に選挙され当選した会長が業務を委託する。2年間の任期であり、財務、国際、活動倫理、学会大会、学会機関誌、広報、学会賞審査、データベースづくりなどを分担する。