たとえば、ジョー・バイデン政権下では、政府の成長は経済全体の3倍のスピードで進み、GDP成長の約半分を占めました。

人口はそれ以上に増えていたので、実質的に、バイデン政権の4年間は、連邦政府以外のすべてにとっては「景気後退」だったと言えるのです。

これは11月の選挙結果を説明する一因となるでしょう。

そして、これから起きることを考えると、さらに重要になります。

なぜなら、DOGEによる削減や戦争の終結によって政府が縮小されれば、それは無駄・インフレ・債務が減るので、私たちは「豊か」になるはずです。

しかし、現在のGDPの定義では、それらのすべての「富」は、あたかも「景気後退」のように統計上現れてしまうため、左派メディアがその数字に飛びつき、「バイアウトを求める銀行家のように」騒ぎ立てることになります。

私たちは今後も政府支出の額を記録すべきです。

ただし、それは「どれだけ無駄遣いしているか」を知るためです。

そして、実際に私たちが支払っている「本当の経済」を中心に置くべきなのです。それは、政府を除外した形での報告を意味します。

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最後までお読みくださりありがとうございました。

GDPの算出方法について、

「政府支出をそのまま入れる（従来の方法）」 「政府支出は大幅に割り引く（ミルトン・フリードマン）」 「政府支出を完全に除外する（マレー・ロスバード）」 「政府支出はむしろマイナスとしてカウントする」

など、さまざまな意見があり、それぞれの方法で、算出される数字もデータの読み方もまったく変わってきます。

さらに具体的に考えるため、近日中に具体的な数字と推移を紹介していきたいと思います。

編集部より：この記事は自由主義研究所のnote 2025年6月16日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は自由主義研究所のnoteをご覧ください。