そこには強制はありません。

消費者は、自らの望みでそれを購入し、その商品はその消費者を豊かにしたのです。

このように、人々が自発的に買う商品が多いほど、豊かな社会だと言えると思います。

一方、政府の活動は、民間の市場での活動とはまったく違います。

「政府には富を生み出すことはできず、国民から税金を奪って、それを使って強制的に何かを押し付けることしかできない」からです。

このように、民間の市場（人々の消費）と、政府による支出を、一緒にして「GDP（一国の経済活動を包括的に示す指標・景気を測る指標）」とし、「GDPの成長を目指す」と目標にすることは、大きな混乱や誤解を生むことになりかねません。

さまざまなデータを活用することは必要ですが、そのデータが表すものの意味を考えてみることは非常に重要です。

今回はそれに関連して、アメリカの経済学者で元ヘリテージ財団のPeter St Onge（ピーター・セント・オンジ）氏の2025年3月7日の記事「Should Government Spending Count as GDP？（GDPに政府支出を含めるべき？）」を翻訳して紹介したいと思います。

（※）と太字は筆者です。

元の文章はこちらから読めます。

GDPに政府支出を含めるべき？

私たちが政府の無駄を削減し、無益な戦争を終わらせ、福祉目当ての不法移民を国外追放すると、政府の統計ではそれが「私たちが貧しくなった」としてカウントします。

これは、愚かしい話です。

先週の日曜日（※この記事は3月7日の記事です）、商務長官のハロルド・ラトニックはマリア・バーティロモに対して、政府統計の大半を作成している商務省は、今後はGDPを算出する際に政府支出を分離して算出するようになると語りました。