たとえば、その一例として、アフガニスタンでの戦争などは言うまでもありません。

また、他の例として、シカゴの公立学校を考えてみましょう。

そこでは、生徒一人当たりに年間28,702ドルも費やしています。これは非常に高額です。

しかし、11年生（高校2年生）で読み書きが「熟達レベル」にあるのはたった22%、数学に至ってはわずか18%です。

つまり、シカゴの学校によるGDPは、実際には何も生み出していないと言っても妥当でしょう。

いや、むしろ、マイナスになっているとすら言えるかもしれません。

まともな子どもたちを読み書きできない人間に変えてしまい、立派な学校の建物「日中だけの刑務所」に変える装置だとさえ言えるからです。

しかも、さらに悪いのは、政府が使うすべてのお金は、最初に「誰かから取り上げた」ものであるという事実です。

つまり、それは「生産」ではなく、「再分配」に過ぎません。

強盗が盗んだ場合と同じです。

しかし、政府が帳簿をつけると、なぜかその「強奪」が「富を生み出した」ことになってしまうのです。

私たちは、強盗が金を奪ったことを、経済全体の金額が2倍になったとは数えません。そして、その強盗がIRS（内国歳入庁）に勤めていたとしても、やはりそうすべきではないのです。

3．解決策は何か？

ミルトン・フリードマンは、政府支出の質が低く、再分配に過ぎないことから、GDPへの反映を大幅に割り引くことを提案しました。

マレー・ロスバードは、政府の支出は強制的な再分配であるため、GDPから完全に除外すべきだと主張しました。

あるいは、税・インフレ・借金による資源の浪費（いわゆる「デッドウェイト・コスト」）を考慮して、むしろマイナスとしてカウントすべきだという考え方すらあります。

これは政治的にも重要なことです。

なぜなら、政府支出によって本当の景気後退が「隠されてしまう」可能性があるからです。