2025年6月、日本学術会議を国から切り離した独立法人とする法律が、参議院本会議で自民・公明・維新などの賛成多数で成立しました。この法律では、政府の任命制を見直し、会員は学術会議自身が選ぶ形式に変わります。一方で、組織の運営評価や監査を行う人事については、引き続き総理大臣の任命権が残されます。政府は財政支援も行う方針です。
日本学術会議“国から独立した法人に” 法律が成立 参院本会議U9xFSmrv5F #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 11, 2025
大学院理学系研究科 教授
学術会議の要求、「①…⑤…」は、要するに「カネと公的地位はほしい、でも活動と会員選考には口を出すな」といっているわけで、多くの国民からすればムシのいい身勝手な要求としか思われないだろう。
参照：
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