東大新聞が実施した日本学術会議の法人化をめぐる東大教員へのアンケートが話題になっています。人文社会系以外の教授は、学術会議をめぐる人文系の過激な主張に呆れている実態が明らかになりました。

「このままでは売れる学問しか残らない」「政府は学術会議を黙らせたいだけだ」といった感情的な主張が多く、あたかも学術界の総意のように振る舞っているように感じられます。一部の教員が自らの意見を「学者の声」として語る姿勢は一般社会の感覚とはかけ離れています。

一方、人文系ながら経済学研究科の教員による意見は、冷静かつ現実的な視点から学術会議の問題点を指摘しています。

大学院経済学研究科 教授

学術会議は「我が国の科学者の代表機関」などとされていますが、実際は学者の代表でもなく、日本の学術界を代表してもいません。…一部の学術会議の関係者が、学者の代表であるかのような行動や発言を行っているのは迷惑です。