原子力発電の運転延長を可能にする新制度が導入されました。日経新聞はこれを「安定供給と脱炭素の両立」と評価しています。これまで同紙は、再エネ偏重の立場から原発に対しては一貫して冷淡で、建て替えや新設には否定的な論調を繰り返してきましたが、ここのところ軌道修正が目立ってきています。

生成AI（人工知能）の普及などで今後の電力需要は増加が見込まれる。運転延長は安定供給と温暖化ガスの排出削減を両立する現実的な対応だが、一時しのぎでしかない。原発を将来も活用していくため、政府は電力業界に新規投資を促す方策の具体化が急務だ。（日経新聞社説より）

現実的に、再エネだけでは電力の安定供給も脱炭素も実現できないことが、国内外で明らかになりつつあります。欧州では電力価格の高騰、ドイツでは石炭回帰、日本でも太陽光の出力制御が頻発し、送電網への負荷も限界に近づいています。

日経がこうした事実を十分に伝えることなく、「再エネこそ未来」と煽ってきた責任は軽くありません。