平和の宗教が「仏教原理主義過激派」に変貌する原因を解明

「平和の宗教」と呼ばれる仏教が、国家と手を組んだ瞬間に“暴力の化身”へと姿を変える――そんな逆説を、シンガポールの南洋理工大学（NTU）で行われた研究によって浮き彫りにされました。

研究ではミャンマーやスリランカ、タイなど仏教徒が多数派を占める国々では、仏教を特別に優遇する政治体制（国家による特定宗教への肩入れ）が一部僧侶や在家の“自警団”を勢いづけ、宗教的少数派への暴力につながっていることが示されています。

逆にシンガポールのようにいかなる宗教も優遇しない原則を貫く国では、同じ東南アジア地域でも仏教徒による宗教暴力はほとんど起きていません。

この研究論文は、仏教過激派による暴力の背景に「国家と宗教の危険な蜜月」があることを実証的に示し、宗教と政治の関係性こそが鍵だと指摘しています。

研究は国家が多数派宗教と距離を取ることこそ平和への近道だと示唆していますが、本当に宗教優遇を手放せば暴力の火種は鎮まるのでしょうか？

研究内容の詳細は『International Security』にて発表されました。

仏教暴力の“見落とされた謎”に挑む

近年、世界各地で宗教に起因する憎悪犯罪やテロ、紛争が相次ぎ、宗教的暴力がグローバルに増加しています。

とりわけ9・11以降はイスラム過激派の暴力に注目が集まりがちでしたが、キリスト教やヒンドゥー教、ユダヤ教など他宗教の過激主義にも関心が広がりつつあります。

一方で、主要な宗教の中でも仏教の暴力についてはこれまで相対的に研究の注目度が低く、体系的な分析が不足していました。

仏教は一般に慈悲や非暴力を重んじる穏やかな宗教というイメージが強く、そうした固定観念（いわゆる「平和的オリエンタリズム」）ゆえに、宗教と暴力を論じる理論の中で仏教は「例外」とみなされがちだったのです。