小泉進次郎農相がコメ価格高騰の原因として、「卸の営業利益が急増している」と非難したが、コメの市場構造と価格形成の経緯をまったく理解しない、短絡的な責任転嫁にすぎない。

2023年夏からすでに供給リスクを察知

そもそも、卸をはじめとするコメ市場関係者は、2023年夏の時点で全国的な作柄不良をいち早く察知していた。

農水省自身が毎月公表している「米に関するマンスリーレポート」のDI調査（米取引関係者の判断に関する調査）では、「作柄不良」による需給逼迫と価格高騰が卸などの市場現場から示されていた。

通常、DI調査において作柄が需給動向や米価水準の判断に影響する割合は、平常月では1〜数％程度にとどまる。だが、2023年8月には10％を超え、9月以降は3カ月連続で20％台に達した。

つまり、現場の需給を最もよく知る市場関係者は、すでに2023年夏の段階から、農水省に対して“コメ騒動”の予兆を明確に、かつ継続的に警告していたのである。

「供給は安定」の誤情報が混乱を拡大

それにもかかわらず、農水省は同年10月に「作況指数101（平年並み）」を発表し、以後も「供給は安定している」「コメは足りている」といった誤ったメッセージを繰り返した。

しかし、現場の実感とかけ離れた作況指数の発表によって、実際に存在する供給リスクが統計上は隠蔽され、市場はリスクプレミアムを織り込まざるを得なかった。

言い換えれば、農水省の発信した誤情報によって、実際の需給逼迫が過小評価され、現実とのギャップが拡大。その結果、価格は超過需要率以上に過敏に高騰する“情報錯誤プレミアム”が上乗せされる構造が生じた。

価格上昇は、農水省の不正確な情報発信に対して、市場が合理的にリスク回避行動をとった、きわめて当然の結果にほかならない。

責任転嫁の言説と因果の逆転

農水省はその後の説明責任の過程において、江藤前農相の「流通スタック（停滞）」「転売横行」説、小泉農相の「農協備蓄滞留」「卸の暴利」説など、責任の所在を民間に転嫁する複数の言説を展開した。