最後に、先日東京の合計特殊出生率が0.96に落ち込んだとが発表されました。
合計特殊出生率は、若い女性が流入する都市部において特に低くなる傾向があるとされているため、都として、率が低いことを、行政側としても、問題視しなくなってしまったのではないでしょうか。 都は今年度予算に、出産や子育てを支援すべく子ども政策に総額約2兆円余りを計上しています。危機的な少子化に瀕する日本において、議員からすると子育て政策は疑義を呈しにくいものであり、云わば金科玉条です。
子育て政策の効果測定に、様々な指標を用い始めると、子育て政策にかこつけて、曖昧な目標・疑わしい効果の事業を、特定の事業者に委託・中抜き、結果バラマキとなり功を奏すことなく、2016年小池都政が誕生以来坂道をころがるように出生率が落ち込み続けているのです。
例えば、都知事選直前に突如として発表し1,200億円もの予算を計上した018サポートは、担当の事務準備が整わないまま推し進められた結果、誤送付・誤配が相次ぎ、生活保護世帯への支給漏れや、子ども1万人分の過支給等、大量の事務ミスが発生し、対応に、多くの都民の税金が浪費された上、未だに誤配損失額は本会派が公開請求を続けても明らかにされておりません。
かつて小池知事は、「都政はエピソードベース、経験則らエビデンスベース、客観的データへと転換すべきだ」と主張されました。私も強く賛同するもので、子育て政策のみならず、公共政策は、具体的な数値や指標をもって立案・実施・評価されるべきです。
本会は、子育て支援に係る施策の所得制限の撤廃を国や都に訴え続けて、児童手当などにおいて所得制限の撤廃が実現しました。というのも育児支援策の大半に所得制限が設けられている現状では、経済活動の中軸となる中間層の多くが取り残されるからです。制度の隙間に取り残されている人々にこそ、支援の光が届くよう、抜本的な改革が必要です。都がこれまで行ってきた政策について、効果検証がなされているのか、都民の実感と乖離していないか、今一度真摯に見直すことを求めるものです。
