本日本会議夏場が閉幕しました。怒涛の2分間質問。地域政党自由を守る会、我々の大腸菌噴霧追及により計画が急変。

海水→上水X DAYを明らかにした「ODAIBAファウンテン」。質疑も冴え渡り、本日今期千秋楽を迎え、いよいよ来週から闘いの火蓋が落とされます。

会期末にあたっての抱負をまとめましたので是非ご一読下さい。

令和7年第二回定例会を終えて（幹事長談話）

地域政党自由守る会は、提出議案第164号水道基本料金無償化に係る令和7年度一般会計補正予算及び都民民ファーストの会・公明党提出の議員提出議案第8号議案「東京都議会議員の政治倫理に関する条例」に反対、その他の都民生活に不可欠な知事提出議案全てに賛成致しました。

本来不要な“水道料無償化”システム整備に7千万円！

今夏に想定される猛暑と熱中症への対策として、知事は水道基本料金四ヶ月分を無償化する方針を突如として発表しました。本施策が四ヶ月間にわたって生活費をわずかに抑えられる点は否定いたしませんが、都の減収はおよそ368億円に登ります。その「猛暑と熱中症への対策」の中身と有効性はどのようなものでしょうか。都の説明によると、都民負担の軽減額は、4ヶ月間で一般家庭1世帯あたり約5,000円とのことです。 この額の根拠を、都はエアコンを1日1時間長く使用した場合の電気代（月約1,000円）」を4か月分まかなえる額としていますが、「水道基本料金の無償化がエアコン使用の促進につながる」または「エアコンを1日にあと1時間更に長く使えば熱中症が防げる」といった因果関係は全く説明されず、そのような調査データや学説は存在しません。主たるコストである従量制の電気料金支援がない中、行動変容が促されるとは考えにくいです。

さらに、冒頭に述べた368億円の減収に加え、一時的なシステム改修費は7,000万円とされています。巨額負担を費やしても、熱中症による救急搬送・重症化・後遺症・死亡を防げるという費用対効果は示されておりません。また、都民を真に熱中症から守りたいとの政策意思ならば、本来、当初予算に組まれるべきなのに、選挙直前になって拙速に提案するプロセスは異常であり、都民の血税が有効に使われるのか疑義を抱かざるを得ません。