昨日記事の日本郵便の事業用車両免許取り消しに続き、全日空とそのグループで運賃を上限を超えて受領するケースが頻発し約50億円も貰いすぎになっていたに関し、国交省が厳重注意をしたとあります。読みすぎと言われるかもしれませんが、公明党の乱なのか、功名心なのか、はたまた小泉氏に刺激されたのか、参議院に向けて存在感アピールなのかいろいろ想像が膨らみます。大臣は中野洋昌氏、47歳。懲罰は確かに大事であります。ただやり過ぎは禁物で今回はカードゲームでいうとエースとキングを切ったので公明党のアピールはもうこの辺でよろしいのではないかと思いますが、いかがでしょう、中野大臣さま。

では今週のつぶやきをお送りいたします。

市場は一時の安堵か

2週間ぐらい前まではOPEC+の7月の原油産出がどうなるか心配だったものの過剰な懸念が消えたとたん、原油価格は上昇。セオリー通り「原油高けりゃ株価も高い」となっています。関税交渉はどうなったといえば早々に合意した英国の後、誰も続かないという奇妙な状況ですが、その理由として2つ、考えられます。1つは政権が全ての交渉をハンドルできず、てんてこ舞いになっていること、もう1つは交渉国がアメリカの足元を見始めたことです。とりもなおさずトランプ氏の朝令暮改に慣れてきて誰もオオカミの叫びに反応しなくなったのです。

本日発表のアメリカ5月雇用統計。この解釈ですが、1-2か月前に指摘したように企業は関税の影響を見極めたく、解雇もしないけれど新規の雇用にも消極的になっていると読むのが正解でしょう。私に言わせれば縮小均衡であって決してアメリカ経済にプラスではありません。またアメリカに入っていた投資マネーは潮が引けるようになっており、アメリカの株価指数の戻りが鈍いのに対して自国に還流されたマネーが自国の株式市場を押し上げており、カナダやドイツは「新値追い」の状況が続き、他国でも同様のトレンドを形成しつつあります。よって日本の株価も一足早いサマーラリーに入ってもおかしくないかもしれません。