この改革を通じて初めて、「どこまで減税できるのか」「どの税をどのように軽減できるのか」という議論が可能になります。
逆に、改革もしないまま減税を先行すれば、結果として財源不足を補うために将来の増税や借金を強いられることになります。
減税は目的ではなく、「改革の成果」として得られる結果であるべきなのです。
消費税廃止ではなく「爆アゲ」せよ手取りが少ないのは、消費税のせいではありません。本当の原因は、約30%にも上る社会保険料です。
たかだか10%の消費税をチマチマ減税したところで、大した手取りアップには繋がらないことを知っておきましょう。
Murasaki
減らすべきは、消費税じゃない。社会保険料だ。
クソニートくん
こっちの方が全然インパクト大きいね。
あなたの給与所得が500万円なら、社会保険料を全額カットするだけで150万円があなたの手元に返ってきます。
また社会保険料は、制度上「現役世代から高齢者への一方向の移転」であり、世代間の格差を固定化させています。
一方消費税なら、高齢者も外国人も大久保公園のトイレも外国人も消費した分だけ等しく払う公平な税制です。
であれば、むしろ社会保険料をゼロにして、代わりに消費税を20%〜25%程度に引き上げる方が、全世代が公平に負担しあえる社会に近づきます。
そもそも、社会「保険」料と言いますが、こんなの保険でもなんでもありません。保険なら最もリスクが高い高齢者が支払う金額が大きくないと成立しません。現役世代から搾取した年金で遊んでいるなら、さっさとマクドナルドでアルバイトして社会貢献するべきです。
ただし、高齢者になると稼ぎが小さくなることも事実ですから、保険ではなく「税」で集めた財源で行う国の制度として「最低保障年金制度」に変えるべきなのです。
クソニートくん
消費税を30%にしたら、高齢者払うの大変じゃない？
Murasaki
