なぜ消費税廃止は愚かな政策なのか？

給付付き税額控除という代替案の可能性

「低所得者が苦しむ」という声に対しては、給付付き税額控除（負の所得税）という手法が有効でしょう。

これは、一定以下の所得層には「税金を払う」どころか、「逆にお金を渡す」仕組みであり、累進性とセーフティネットの両立が可能です。

所得税をこの仕組みに一本化すれば、より公平な課税と給付が実現できます。

短期的な人気取りにすぎない政策

「減税！」「給付金！」「補助金！」

こうしたフレーズは、選挙前に特によく聞かれます。なぜなら、一見わかりやすく「良いこと」のように聞こえるからです。

しかし、その実態はこうです。

現役世代は社会保険料や物価上昇で苦しくなる 得をするのは年金で守られた高齢者ばかり 将来の税負担は若い世代が背負うことになる

一瞬の買い物のしやすさだけを見て「減税サイコー！」と叫ぶのは、長期的な視点を欠いた愚策です。

もっと冷静に、社会全体・将来世代への影響を考えて政策を選ぶべきです。

消費税減税は、票を取るための一時しのぎのポピュリズムにすぎません。 私たちが本当に求めるべきは、「皆で支え合う仕組み」をどう作り直すかという構造的な議論です。

社会保険料という不公平な制度を改め 消費税を安定財源として育て 本当に困っている人に支援が届く制度設計を行う

そうした根本的な見直しこそが、未来の日本を支える道です。

同時に、日本がとっくに終了してる前提で逃げる準備も整えるべきでしょう。

「消費税爆上げ、社会保険料爆下げ」 「減税より前に先に無駄(社会保障)を削れ」 「給付付き税額控除」

これらはどうせ実現できないでしょう。日本がマジでヤバくなるまでは。