一見「庶民の味方」に見える消費税減税が、実は現役世代を直撃するブーメラン政策であることを、具体的に示していきます。
税収減による国家財政への打撃すでに紹介したグラフ(出典は財務省「税収に関する資料」)を再度掲載します。
2025年度の国の一般会計税収は77.8兆円。そのうち消費税は約24.9兆円で最も大きな税収源になっています。
もしこれをゼロにすれば、政府はその分をどこかから補填しなければなりません。
Murasaki
消費税が税収の中で最も大きな要素を占めている。
これをドカンと全部無くすことのやばさは薄々理解してもらえるだろう。
クソニートくん
どっひゃ〜〜
代わりに別の名目で増税するのか？ それとも国債を発行して将来世代にツケを回すのか？
どちらにしても、財政の健全性・安定性は損なわれることになるでしょう。
では、これまで税収という観点で議論してきましたが、支出に目を向けたらどうなるでしょうか。
社会保障制度との連動性これまで歳入という観点で消費税を考えてきました。次は歳出という観点で考えてみましょう。
まず大前提として押さえておくべきは、日本の国家支出で一番大きいのは社会保障です。
財務省
左側の一般会計歳出が「国家の支出」にあたります。
社会保障だけで、国の支出の1/3以上を占めていることを知っておきましょう。
クソニートくん
社会保障だけで37.7兆円！！！！？
Murasaki
大卒の生涯年収は2億円くらいだから、19万人が一生のうちに稼ぐ金額と同じくらいだ。
ちなみに、国の予算で37.7兆円が社会保障で支出されていますが、そんなちっぽけな額では老人の医療介護年金は賄えないことを知っておきましょう。
そもそも社会保障給付費のトータルは年間約140兆円にも上ります。
クソニートくん
待て待てw さっき37.7兆円って言ってたのはどこに行ったwww
Murasaki
