なぜ消費税廃止は愚かな政策なのか？

消費税は買い物をすれば確実に支払うことになる税金です。脱税は困難でしょう。

よって、消費税は使った分だけ確実に取れる公平な財源になりうるのです。

所得税・法人税との違い

消費税と異なり、所得税や法人税は「儲け」に課税されます。そのため、景気の変動に強く影響され、税収が安定しません。

例えばリーマンショック時には多くの企業が倒産しましたが、当然企業の利益が小さかったので法人税収が落ち込みました。

一方、消費税は景気の上下にかかわらず、一定の消費がある限り安定的に税収を確保できます。

なぜなら、我々は最低限の衣食住を実現するためにお金を使う必要があるため、消費が全てなくなることはまずないからです。

消費税は、景気に左右されにくい「安定財源」として重宝されています。

特に日本のように、高齢化によって社会保障支出が年々膨らむ国では、消費税のような持続可能な財源が不可欠です。

減税がもたらす財政への悪影響

前章では、消費税が他の税に比べて景気変動の影響を受けにくく、社会保障を支えるための安定財源であることを確認しました。

つまり、消費税は単なる「買い物につくおまけの税金」ではなく、国家の根幹を支える重要な収入源なのです。

では、その安定財源を軽々しく削ったらどうなるのでしょうか？

本章では、消費税を減税・廃止することで、国家財政にどのような負の連鎖が生じるかを解説していきます。

税収全体に対するインパクト、社会保障制度との密接な関係、そして物価や通貨への影響──。