フランスがVATを世界に先駆けて導入した大きな理由の一つに、当時の売上高税による税の累積が、国内産業の競争力、特に輸出の競争力を損なっているという問題意識がありました。

VATの設計思想である仕向地主義（消費される国で課税する）と、それを実現するためのゼロ税率・仕入税額還付の仕組みは、意図的に輸出品から国内の税負担を排除し、国際市場での価格競争力を高めることを目的としていました。

結論として、VATが輸出業者に恩恵をもたらしたのは事実であり、その恩恵は輸出競争力向上に寄与しました。

しかし、それは政府が輸出業者に直接的な資金援助をする「補助金」というよりは、「従来の税制が輸出に課していた不合理な負担を取り除くことで、税制として輸出に対して中立（またはより有利）になった」と理解するのが正確です。

巷で「補助金のようだ」と言われるのは、仕入VATの還付という形で資金が事業者に戻ってくる側面だけを見て、その資金が元々事業者が国内で一時的に負担した税金であるという点が見落とされているためだと考えられます。

VATは輸出業者に新たな富を与えるものではなく、彼らが不当に負担していた税金を取り除く（あるいは最初から負担しないようにする）メカニズムなのです。

欠陥の多い売上税、むしろ付加価値税のほうが合理的

フランスに付加価値税が導入されたのは当時不振の輸出企業にたいして隠れた補助金を支給するためだという言説がある。

しかし、それは逆で、フランス以外の周辺国が売上税では税がコストから判然に排除できないことを理由に自国の企業が有利になるような隠れた補助金を出していたことを是正するようフランスがEEC諸国に働きかけたということですか？

この質問に対するGeminiの回答

ご指摘の後半の説は、歴史的な経緯やEEC（欧州経済共同体）における税制調和の文脈と非常によく整合しており、多くの経済学者や歴史家が支持する見方です。