つまり、日本は行き詰まり、債務が膨大すぎるため、減税はできないと首相が認めたようなものです。

これは2022年にイギリスで実際に起こったことで、就任したばかりのリズ・トラス首相は、減速する経済を刺激するために実際に減税を提案しました。

この結果、イギリスの債券市場は暴落し、大手銀行や年金基金は破綻の危機に瀕しました。そこで、政治家である彼女は撤退せざるを得なかったのです。

そして、日本は現在、イギリスと共に「財政破綻に陥った国々」の仲間入りを果たしたのです。

今後の展開

日本がトランプ大統領と貿易協定を結び、成長を取り戻すことができれば、あと数年は持ちこたえることができるでしょう。

しかし、それも時間の問題です。日本はいまや、「減税という拘束具」を越えてしまったのです。

次に待っているのは、膨れ上がる債務を賄うために必要な増税です。

そうなれば、日本は「破滅のスパイラル」に陥るでしょう。つまり債務増加が増税を招き、その増税によって経済が縮小し、結果として債務の相対的な重みが増すという悪循環です。

アメリカはというと、債務残高に関しては日本より10年遅れています。

しかし、2兆ドルの財政赤字が恒久化しつつあります。どの政党が政権を握っても関係なく、アメリカも日本と同じ道を突き進んでいるのです。

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最後までお読みくださりありがとうございました。

この件に関しては、さまざまな意見があると思います。

しかし、自由主義の観点からはもちろん、日本財政の問題からも、歳出削減してあまりにも多すぎる政府の無駄遣いをなくすことは最重要課題だと思います。

編集部より：この記事は自由主義研究所のnote 2025年5月26日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は自由主義研究所のnoteをご覧ください。