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先週5月19日に、石破首相は参院予算委員会で日本の財政状況について、「間違いなく極めてよろしくない。ギリシャよりもよろしくない状況だ」と発言し、大きな問題となっています。

石破首相は「減税をする、財源は国債でまかなう、という考え方は、いたしかねる」とも述べています。

日本の財政状況がギリシャよりも悪いかどうかはともかく、首相という立場で、このような発言をしたことは非常に影響力が大きく、日本国内だけでなく、海外でも話題になっています。

また、翌日の20日には、10年債の金利は約1か月半ぶりに一時1.5％台まで上昇しました。

この件に関して、今回はアメリカの経済学者で元ヘリテージ財団のPeter St Onge（ピーター・セント・オンジ）氏の記事「Japan’s Debt Markets “Implode”（日本の国債市場は “崩壊”している）」を翻訳して紹介したいと思います。

今回の石破首相の発言と日本の財政については、国内にもさまざまな意見がありますが、「世界から日本がどのように見られているのか」を知ることも非常に重要なことだと思います。

財政・金融に関して、私たち（自由主義研究所）の立場としては、以下の3つが基本となります。

【財政・金融に関しての自由主義研究所の立場】

1. 個人の「財産権の侵害」である税金はできる限り少ないほうがよい。（減税をするべき）