それとともに軍事専門家は、韓国も核弾道ミサイル搭載可能な原子力推進潜水艦や空母、無人機搭載艦などを配備して北朝鮮軍の動きを抑止すべきだと主張する。日本も対岸の火事と座視しているわけにはいかない。北朝鮮からの地上発射のミサイルに備えるだけではなく、米韓と組んで、北朝鮮の海軍力にも十分、注視していかなければならないだろう。

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藤谷 昌敏 1954（昭和29）年、北海道生まれ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程卒、知識科学修士、MOT。法務省公安調査庁入庁（北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ、サイバーテロ部門歴任）。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員、合同会社OFFICE　TOYA代表、TOYA未来情報研究所代表、金沢工業大学特任教授（危機管理論）。

編集部より：この記事は一般社団法人 日本戦略研究フォーラム 2025年5月26日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は 日本戦略研究フォーラム公式サイトをご覧ください。