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インフレによる物価高対策として減税待ったなしに

あれだけ望んだ「デフレからの脱却」が実現したと思ったら、今度は「先進国一のインフレ」に見舞われることに。

インフレによる物価高への国民の悲鳴に呼応するように、野党は消費税の減税ないし廃止一色です。

経済学について、教科書レベルの知識しかない私は、「インフレ時に減税などしたら、『火に油』では？」と思うのですが、国民の過半数は消費税の減税を望んでおり、参議院議員選挙でほぼ負け確定の政府与党も、いよいよ「一時的な」消費税の減税に着手することになるかもしれません。

ただ、消費税減税を強く望む零細事業者にとっては、この「一時的な」消費税の上げ下げというのが、実は一番厳しい結果をもたらすのではないかと思っています。

そこで、今回は、なぜ、一時的な消費税の上げ下げが、かえって零細事業者に厳しい結果をもたらすのかという話をしようと思います。

消費税を転嫁できていない零細事業者は相当な弱者

インボイスの導入時にも、やれ「消費税は預り金ではないから益税などない。益税排除を目的としたインボイスは不要だ」という、全くインボイスの趣旨を理解しない批判がされました。

結果的に、その論争によって、消費者に「なんだよ、俺達が泣く泣く負担した消費税が、国に届かず誰かの手元に残っていたのか」と、かえって、その”消費税の闇”を宣伝する結果に。

その際にも、免税事業者である小規模な零細事業者やフリーランスから、「益税なんかもらった覚えはないぞ」との主張がされたわけですが、これは、納税を免れることで、免税事業者の手元に益税は生じるものの、得意先とのパワーバランスの中で、その益税がより価格決定権の強い得意先に吸い上げられていたということなのです。

消費税は、源泉所得税のように事業者が徴収することを義務付けられたものではありません。

あくまでも価格は、事業者が自由に決定できるので、「消費税込」で定めた金額のなかに含まれる消費税は、売上の一部であることになります。