黒坂岳央です。

「老後は引退してのんびり暮らすのが当たり前」という時代は終わった。SNSでは「定年退職後もコンビニやファーストフードで働く高齢者はかわいそう。政治家が日本経済をダメにした！」といった意見も見受けられるが、これは現状を正しく認識しているとは言えない。

「定年退職してのんびり暮らす」というライフスタイルは、昭和の高度経済成長期における一時的かつ特殊なモデルに限定される。今後は、一部の「特権階級」のみが享受できるものとなるだろう。現状の制度や物価水準を前提としたFIRE（Financial Independence, Retire Early）設計は、失敗に終わる可能性も出てくる。

しかし、筆者はこの状況を悲観しているわけでもなく、根拠なく不安を煽りたいわけでもない。事実に基づき、現実的かつポジティブな視点から今後の展望を考察していく。

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変化する「老後の常識」

まず、我々の現在の経済環境を正確に認識する必要がある。

現代を生きる高齢者は、老後の引退生活を送ることができるおそらく最後の世代となる。老後の引退生活は、便利な生活とインフレを抑制する潤沢な労働人口、そして盤石な年金制度が前提であった。平成時代まで存在した終身雇用や年功序列、高額な退職金なども、安定した老後生活には不可欠な要素だったと言える。

しかし、現実は国際競争の激化、人口減少、そして年金支給開始年齢の後ろ倒しによって、これまでの「老後」を維持することが難しくなっている。

人口減少は今後さらに加速するため、働き手が減少すれば、それだけインフレは進行するだろう。AIの進化によって仕事がなくなるという議論もあるが、これは2000年のIT革命の際にも全く同じように言われていた話だ。結果として新たな仕事が増加し、労働時間は政策で抑制されているものの、現代人は1時間当たりの労働密度が高くなった。