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日本人の多くは、トランプ大統領の行動の本質――すなわち「経済・貿易（関税）」と「安全保障（防衛費）」を同時に交渉のテーブルに乗せた戦略的意図――を正確に理解していない。これらは本来、明確に切り分けて議論されるべき分野である。しかし、現実には、日本が過去数十年にわたり防衛費をGDP比1％に抑えてきたことへの苛立ちが、アメリカ側には蓄積していた。

岸田元総理による「2％への引き上げ」表明は、そうした米国の不満に対し、“万が一”のトランプ再登場を見越した「先手」だったと言える。だが、それは足踏みやデモ隊登場を伴う国会審議を経ず、バイデン政権に対して閣議決定だけで「約束」された。しかも、その財源は現在も明確に確保されておらず、国内経済の実情を考えると実現性すら危うい。

さらに厳しい現実がある。NATO諸国はすでに「防衛費5％論」へと議論を進め、トランプ時代以降、米国の安全保障に対する信頼が揺らいだことで、フランスが主導する形で欧州独自の核抑止力体制の構築が本格化している。米国の庇護が永続するという前提は、すでに崩れつつあるのだ。

実はこの警告は、トランプ以前から――過去20年以上にわたって――米国の政軍関係者が繰り返し発していた。「日本の防衛は日本が主体となるべきだ」と。だが、日本の多くの政策決定層もメディアも、いまだにそのメッセージの核心を理解できていない。いまになってようやく「3％」や「兵器購入」を議論し始めたかと思えば、論点は「古い兵器を高く買わされるの不安」「思いやり予算の枠内でどうするか」という表層的な話にとどまっている。

重要なのは、トランプが正しいか否かではない。自己中心、米国第一主義は簡単に批判できる要素が多々ある。だが本質は、彼が表出させた不満や要求は、アメリカがトランプ登場以前、20年くらいにわたって蓄積してきた構造的な不満の爆発にすぎないという事実だ。そしてその根源を理解せずに対応すれば、経済と防衛という別軸の問題が、一つのテーブルで“取引材料”にされる危険性はさらに高まる。