日本の軍用艦艇メーカーは現在、三菱重工業とジャパンマリンユナイテッド（JMU）、川崎重工業の3社があるが、長引く造船不況などを背景に事業を分社化したり造船業そのものから撤退したりするなどして再編が進んできた。

今、日米両国では、海上警備や防衛力の確保のため自国の造船業をどう維持するかが課題になっている。そのため、日米で、それぞれの産業の課題を解決するための協力を模索する動きがあり、両国の海軍力の増強も期待されている。

【参考】

「米国、防衛産業協力へアジア同盟国と新枠組み　中国対処」2024年1月12日、日経新聞。 「トランプ政権、日本に軍民両用の造船要請へ　米海軍長官」2025年4月28日、日経新聞。

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藤谷 昌敏 1954（昭和29）年、北海道生まれ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程卒、知識科学修士、MOT。法務省公安調査庁入庁（北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ、サイバーテロ部門歴任）。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員、合同会社OFFICE　TOYA代表、TOYA未来情報研究所代表、金沢工業大学特任教授（危機管理論）。

編集部より：この記事は一般社団法人 日本戦略研究フォーラム 2025年5月7日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は 日本戦略研究フォーラム公式サイトをご覧ください。