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政策提言委員・金沢工業大学特任教授　藤谷 昌敏

米国防総省は2024年1月、「国家防衛産業戦略」を初めて公表した。有事に武器生産や調達を円滑に進めるため、インド太平洋の同盟国や友好国を対象に防衛産業協力に向けた政府高官の協議体を組織する。

同戦略では、「中国は30年間で造船や希少鉱物、電子機器といった重要分野で世界の産業大国に変貌した。生産能力は米国だけでなく、欧州やアジアの主要同盟国との合計を大きく上回る」として、中国の防衛産業の生産能力に強い危機感を表明した。

ロシアによるウクライナ侵攻後、米国は、北大西洋条約機構（NATO）を中心にして50ヵ国程度の国防担当高官の定期会合を開き、防空システムや弾薬の供給、武器増産に向けた課題を話し合ってきたが、アジアではNATOのような集団的自衛権を行使する枠組みがなく、インド太平洋構想などを下地にして多国間の防衛産業協力を推し進める予定だ。

一方、米国内向けには、防衛企業が余剰生産能力の拡充や維持を促すため補助金や減税を検討するほか、外国の妨害によるサプライチェーンの寸断に備え、武器生産に使う希少鉱物や化学薬品、重要部品の備蓄を拡大する。

バイデン政権の後を継いだトランプ政権は、防衛産業の衰退に歯止めをかけて中国に対抗するため、日米韓の協力による海軍力増強に乗り出している。

日米韓による軍民造船計画

米政府が造船業を巡り日本に安全保障と経済の両面で協力を求めている。日米で商業船舶を軍事転用可能な仕様で建造するほか、日本企業に米西海岸の造船業へ投資を要請する。

因みに米国の造船能力は、国連貿易開発会議（UNCTAD）の2023年データによれば、総トン数6.48万トンとなっている。中国の造船総トン数は3,286万トンで、中国の生産力は米国の507倍となる。韓国1831.79万トン、日本996.52万トン、日米韓合計2,834.79万トンとなるが、それでも中国の3,286万トンには及ばない。