被害は世界へ拡大、対策は追いつくか？

　この北朝鮮のIT工作員による詐欺スキームは、もはやアメリカだけの問題ではない。Googleの研究者によると、彼らは現在、イギリスやヨーロッパの企業、特に防衛関連企業やAI開発企業もターゲットにしている。現地の協力者がラップトップの管理から暗号資産での支払い仲介まで、偽装工作全体を支援しているケースもある。時にはロシアに拠点を置き、マネーロンダリングを行うこともあるという。

　最も基本的な対策は、身元確認の徹底だ。リアルタイムのビデオ面接、IPアドレスの位置情報確認、身分証明書と本人の顔写真の照合などが挙げられる。そして、もしかしたら、あの「金正恩は太っていますか？」という質問も有効な手段なのかもしれない。

　しかし、IT工作員の手口も日々巧妙化しており、これらの対策がいつまで通用するかは未知数だ。国家ぐるみで仕掛けられるサイバー攻撃と資金調達に対し、国際社会は有効な対策を打ち出せるのか、警戒が必要な状況が続いている。

提供元・TOCANA

【関連記事】
・初心者が投資を始めるなら、何がおすすめ？
・航空機から撮影された「UFO動画」が公開される！ “フェニックスの光”に似た奇妙な4つの発光体
・有名百貨店・デパートどこの株主優待がおすすめ？
・ネッシーは巨大ウナギではない！ 統計的調査結果から数学者が正体を予測
・積立NISAで月1万円を投資した場合の利益はいくらになる？