トランプとベッセントが米ドル安を求めているとされる根拠は何か。ローズガーデン関税の時に「非関税障壁」の筆頭に「為替操作」が挙げられたことが知られている。もう少し理論的背景を探すと、再び例のスティーブン・ミランの「世界貿易システム再構築のための取扱説明書（A User’s Guide to Restructuring the Global Trading System）」に行き当たる。
ミランは米ドルは世界の基準通貨であるがゆえに恒常的な過大評価が生じてきたと主張する。本来、貿易赤字は通貨安に繋がり、それが進んだ段階で貿易赤字が減って再均衡に達するものだ。しかし米ドルが基軸通貨であるがゆえに、貿易黒字国は稼いだ米ドルを米国債投資等で打ち返してくる。そのせいで貿易競争力を失っても米ドル安が進まないため、製造業への負荷がますます増大し、今の体たらくに至ったというわけである。
その不均衡を是正するためには関税と米ドルの切り下げが俎上に上がる、という流れである。後者はプラザ合意にも似た多国間の通貨政策協調によって実現されるものであり「マールアラーゴ合意」と名付けられる。そこでは諸外国が外貨準備を売却し、また保有する米国債を100年国債に交換することで、過去の負債がもたらす米国財務省の利払い圧力を軽減する。或いは米国の支払い利息から「準備通貨の利用料」そして税金なり手数料なりを徴収する。
これが成功すれば貿易黒字国が過去に蓄財した外貨準備は没収に近い形になるが、それでも協調を実現させるためには再び関税が武器になる。
「マールアラーゴ合意」は現実的に可能だろうか。どんなに真面目にミランに寄り添っても、米ドル安誘導は米国の製造業が復活した後でなければならない。なぜならトリフィン世界にすっかり適応した状態でマールアラーゴ合意など言い出しても、米ドル安を製造業の競争力向上に転換できず、ただ米ドルが紙くずになって終了するからである。
