円安是正を求める外圧が取り沙汰され、日銀利上げへの障害が消滅 米国はドル高の犠牲を強調するが、それは関税を取るための理由 マールアラーゴ合意は米ドルを紙くずにするため現実的でない 円安インフレの懸念はよくも悪くも関税経済で後退 関税経済は日銀利上げを後ろ倒しさせるが、完全には挫折しない 超長期金利と米国のトリプル安は、センチメントと共に修復へ
日本の金利市場、米ドル相場の陰謀論、そして関税についてとりどめなく。結局日銀の1月利上げは何のトラブルもなく済んだ。それが予定の行動であったにもかかわらず、2月から3月にかけて日本の長期金利は大幅に上昇した。
1月末時点の1.2%近辺の長期金利水準はまだ本ブログが長らく考えてきた「1％を大きく超えない」の範囲に収まっていたと強弁できるが、3月に1.6%手前まで上昇したのは全くの予想外であった。
すんなりと日本の国債金利が上昇した背景として、どうもベッセント財務長官から日銀に「円安是正と利上げ加速」の外圧をかけたということになっていたようだ。もちろん普段からベッセントは日銀の金融政策正常化に対してポジティブなコメントを繰り返しているが、どうもそのレベルではない。確認できる最も古い話としては、日本経済新聞が１月会合直前に取り上げた「関係者の間で流れている情報」がある。
「次の米政権の有力閣僚、ベッセント次期財務長官は日銀の金融政策正常化を望み、歓迎する――」 「情報のネタ元は、ヘッジファンドなどを顧客とする米金融情報コンサルタント会社、オブザーバトリー・グループの昨年12月中旬のリポート。”ベッセント次期米財務長官は①円が弱すぎる②日銀の金融政策正常化が遅すぎる――の2つを問題視している。同氏の就任後、日本にこれらの懸念を伝え、改善を要求しても全く不思議ではない”と指摘した」 「この情報を軽視できないのは、オブザーバトリー・グループの共同経営者、齋藤ジン氏がベッセント氏と親しいからだ。ベッセント氏はヘッジファンドでの経験が長く、両者もそうした世界で交友を深めた」
