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顧問・麗澤大学特別教授　古森 義久

米国のトランプ政権は大胆な保守改革を進め始めた。連邦政府の行政機構を縮小し、有名大学のリベラル志向を修正し、民主党寄りの大手法律事務所に規制をかけ、リベラル傾斜の裁判所にまで挑戦する。

そんな闘争のなかで最近、目立ってきたのは民主党寄りの主要メディアとの対決である。そのトランプ政権の動きはとくにホワイトハウスの記者クラブや記者会見の構造を変えるというところまで拡大してきた。

トランプ政権のメディアとの対決は大手通信社APへの抑制措置が象徴的である。APは長年、米国の代表的な通信社として新聞やテレビなど各メディアへのニュース配信を続けてきた。その発信がすべてのメディアに行き届くという名分から歴代政権からも特別の優遇を受けてきた。

たとえば大統領の重要な動きに対して、その取材、報道にあたる記者やカメラマンの人数を限らねばならない場合、その代表取材の中核はまずAP通信社が選ばれる。ホワイトハウスの大統領報道官の連日の記者会見場でも最前列の中央の席が与えられ、大統領の公式会見でもAP記者がまず最初に質問の機会を与えられる。

だがトランプ政権はAPのそんな特別待遇を廃してしまった。直接の契機はトランプ政権が大統領令で公式にフロリダ沖の海域の公式名称を「メキシコ湾」から「アメリカ湾」に変えると宣言した後、ほとんどのメディアはその新命名に沿った報道をするようになった。ところがAP通信はトランプ大統領の新命名を無視して、従来通り、「メキシコ湾」という名称を使い続けたのだ。

この現象の背後にはAP通信が長年の報道で民主党支持の傾向が強く、共和党保守派、とくにトランプ政権に対しては批判的な姿勢をとるという流れが存在してきた。ちなみに私自身のワシントン報道体験でもほとんどの大手メディアの編集幹部や一線記者たちは民主党支持者であることが明白だった。