バーチャルツアーオリンパスミュージアムより

現在、オリンパスグループが導入を進めているのが「ジョブ型人事」である。オリンパスの竹内康雄会長の「ジョブ型導入への思い」が、2月24日発売の日経ビジネス（賢人の警鐘）に掲載されている。以下、一部を引用する。

「年齢に関係ない『成果主義で評価』するジョブ型により、社員の間に健全な競争心も見られている」

名ばかりグローバル企業に違和感。海外人材阻む年功序列は廃止に『日経ビジネス』25年2月24日号（賢人の警鐘）

はて？　首をひねる専門家の方もおられるのでは。（原則論だが）ジョブ型に「評価」は必要ない。ジョブ型とは、その名の通り「ジョブ」に基づく賃金が、事前に決定されている人事制度だからだ。

同誌発売の1か月後、週刊エコノミストOnlineに以下の記事が掲載された。

オリンパス子会社「ジョブ型」雇用導入で200人が大量降格――訴訟提起や自殺未遂も

オリンパス子会社（オリンパスマーケティング）のジョブ型導入に伴う「降格人事」を取り上げた記事である。降格の対象となったのは40～50代の中堅社員200人。ある社員（A氏）は、製品運搬・回収など単純作業を担う部署に配置転換され、基本給を約4割減らされたという。降格対象者の中には自殺を図る者もおり、A氏はオリンパスを相手取り損害賠償の訴えを起こしている。