ついに始まったアメリカ株大崩壊 中篇

こんにちは。

今日は3月18日に投稿した『ついに始まったアメリカ株大崩壊　前篇』に続く中篇をお届けします。なお、前篇では「2回にわけて」と書いておきました。

ですが、その後トランプ大統領が懲罰的な高率関税を導入して中国に貿易戦争を挑むという無謀な選択をした結果、アメリカの政治・経済・社会・外交軍事全般にわたる没落の足取りは一層早まったと判断し、詳細な分析をするために前・中・後の3篇構成とさせていただきます。

トランプ大統領 ホワイトハウスXより

「解放の日」は何を解放したのか？

欧米の大手メディアは、通常曲がりなりにもアメリカの現職大統領が推進する方針には微温的な表現で評価することが多いものです。

しかし、トランプが「解放の日」と銘打った4月2日にアドバルーンを上げ、3日に詳細を発表したアメリカに対して貿易黒字を出している諸国全部に対する懲罰的な高率関税課税案は、ちょっと違います。

大手メディアの中でも穏健派と分類されるイギリス『エコノミスト』誌でさえ、表紙案として次の2枚の絵柄を選ぶほど、常軌を逸した方針でした。

トランプが自分で足元の地盤をのこぎりで切り崩している図柄といい、「これで再び偉大になるのはアメリカではなく中国だ」という主張といい、ふつうならそこまでやらないほど辛辣な皮肉の効いた表紙案になっていました。

しかし、トランプ政権が発表した「相互（報復）関税」導入方針は、酷評されても仕方がないほどずさんで、しかもアメリカ製品を輸入したくても輸入できるほどの資金を持たない貧困な国々にとって死活問題と言えるほど過酷なものだったのです。

トランプが「レシプロカル（reciprocal、相互的あるいは報復的）な関税」と呼んでいる諸外国に対する関税率は、本来「相手国がこれだけの貿易障壁を築いているから、わが国もこれだけ高率の関税をかけて対応しますよ」という趣旨のはずです。

ところが、トランプが自信満々で得々と振りかざしたフリップボードに書かれた高率関税案は、相手国が築いた関税・非関税両面にわたる障壁とはまったく関係のないところで弾き出された数字だったのです。