消費税の「輸出還付金」って何？（アーカイブ記事）

与野党で消費減税の大合唱が始まりましたが、その中で「大企業が輸出に対して還付金をもらっているのは不公平だ」という話が出ています。これは今まではれいわ新選組などの限界知能だけがいっていたのですが、今度は立民の議員まで言っています。これは本当でしょうか。

図1（財務省）

消費に税金をかける「間接税」は昔からありますが、日本の消費税はEU（ヨーロッパ連合）と同じ付加価値税です。これは1960年代にヨーロッパで始まったもので、それまでの物品税が商品の種類ごとに違う税率をかけるのに対して、図1のようにすべての商品・サービスの付加価値に一律の税率をかけるのが特徴です。

たとえばみなさんがお店で1万円の洋服を買うと10％の消費税がかかりますが、お店は消費者から1000円の消費税をあずかるだけです。洋服を問屋（卸売業者）から7000円で仕入れたとすると、その利益3000円に10％をかけた300円を税務省に納税し、卸値に10%足して問屋には7700円払います。

問屋がメーカー（製造業者）から洋服を5000円で仕入れたとすると、それに10％足した5500円をメーカーに払い、利益2000円に10％かけた200円を納税します。メーカーは原価5000円の10％である500円を税務署におさめます。合計で500円＋200円＋300円＝1000円の消費税をおさめるわけです。

所得税や法人税は、売り上げから経費を引いた所得に課税するしくみですが、これだと黒字の会社が売り上げを小さく見せたり経費を大きく見せたりして、赤字にすることができます。図2のように日本の会社の6割以上は赤字法人で、法人税をおさめていません。消費税は、こういう会社からも税金をとる第2法人税なのです。

図2（東京商工リサーチ）