mammuth/iStock

北海道～東京海底送電線が暗礁？

2024年4月電力広域的運営推進機関（OCCT）は「北海道本州間連系設備（日本海ルート）」事業実施主体の募集を始めました。これは図1に示すとおり、北海道の積丹半島付近から、秋田市付近を経由して、柏崎刈羽原子力発電所のある、新潟県まで海底送電線約800kmで結んで、200万KWの電力を送電します。

図1の赤字で記載した、「東京連系点」から2本の線が「西群馬開閉所」まで引いてありますが、これは柏崎刈羽原子力発電所のために作った500KV送電線「南新潟幹線」と「新新潟（しんにいがた）幹線」で、原発が稼働していない今は、わずかな原発の所内電力を供給するための送電線になっています。この送電線を有効活用して、北海道、東北で発電した風力発電などの電力を東京電力管内に送電しようというものです。

図1 北海道本州間連系設備（日本海ルート）概略ルートOCCT資料より

これについては、「東京電力、東北電力、北海道電力、電源開発の4社連合」と外資系の「米発電設備大手のGEベルノバ」「英フロンティア・パワー」なども参加を表明しており、活発な競争が行われるのではないか？と期待されていました。

しかし、日経の報道によると、2025年4月、外資系の2社は脱落、東電チーム1つが残ることとなった。しかし、その東電チームも資材価格の高騰を懸念して、政府支援の拡充など12の条件が満たされない場合は撤退もあり得るとしています。政府がこの支援を全て受け入れるかは未定となっています。

送電線の建設費用は結局再エネ賦課金

電力広域的運営推進機関の資料によると、本工事の概算工事費は1兆5000億～1兆8000億円となっています。それでも不足しそうだということで東電チームは撤退をちらつかせています。簡単な内訳を表1に示します。

表1　北海道本州間連系設備（日本海ルート）概算コストOCCT資料より