また、今シーズンのJ1クラブのホームスタジアムの平均収容人数は3万人を超えており、1試合平均の入場者数も2万人を超えていることから、岡山は2万5,000人規模の新スタジアム建設を自治体に要請している。
これに対し、伊原木隆太岡山県知事と大森雅夫岡山市長はともに、シーズン前は静観の姿勢を取っていたが、このフィーバーぶりとDBJによるレポートによって、大きな山が動く可能性が出てきたと言えるだろう。
岡山市は人口約70万人を誇る政令指定都市。観光地となると岡山城とその川向かいにある後楽園が思い浮かぶも、観光都市としては東に隣接する倉敷市にその座を譲っている印象がある。今回のDBJによる試算では、岡山市内を観光して消費するといった波及効果は含まれていないが、アウェイサポーターが試合の前後で岡山城や後楽園などにも人が流れていけば更なる経済効果が期待できる。その意味でも、新スタジアムを建設し、収容人数を増やすことは即、観光振興にも資するといえるだろう。
DBJが新スタ擁護の立場を示した意味
DBJが岡山の新スタジアム建設を擁護する立場を表明したことには、以下のような重要な意味がある。
ますは経済効果の裏付けだ。DBJは財務省が所管する政策金融機関として、経済分析や地域振興の観点からプロジェクトを評価する。新スタジアム建設を擁護することは、雇用創出、観光振興といった地域経済への波及効果が期待できると判断したことを示している。
また、新スタジアム建設が単なる民間プロジェクトではなく、地域社会や公共インフラの価値として認められたことを意味する。これにより、岡山県や岡山市など地方自治体が予算や計画を検討する際に、信頼性の高い第三者機関の支持を得た形で議論が進む可能性が高まる。
岡山のJ1昇格に伴い新スタジアムへの関心が高まる中、岡山県民や市民、地元経済界からの機運をさらに高める後押しとなるだろう。過去に練習場である政田サッカー場の建設において署名活動が成功したように、岡山県民の支持を集める上でDBJの発言は大きな後ろ盾となるだろう。
