・ローズガーデンの関税率は予想を遥かに上回る高さとなった ・毟り方に加え、計算式の雑さもトランプ政権への軽蔑を呼んだ ・迂回輸出防止のための一律関税なら、結局ターゲットは主に中国 ・中国が一人報復関税を発表し、チキンレースになった ・先進国は中国側には付かず、トランプ政権への忠誠をアピール ・中国を交渉に引き戻すには合従成立の可能性の否定が必要 ・ローズガーデンの関税は今後90日間で巻き戻されるプロセスに入る
待ちに待った4月2日「解放の日」は大混乱の始まりとなった。さすがにずっと前から予定が公表されていたため投資という意味での回避は難しくなかったのだが、そこで発表されたトランプ政権の関税計画は世間の予想を遥かに上回った。
本ブログも「先進国同士の関税は基本的に低いため、相互関税の規模はあまり大きくならない」と考えており、欧州のVAT等の「非関税障壁」を元に相互関税を考えるともっと高くなる可能性というのも聞いてはいたのだが、実際に「解放の日」に発表された関税リストはそのような議論を無意味にするほど極端な数字となったのである。
ローズガーデンの相互関税
ホワイトハウスのローズガーデンでトランプはまず「4/5から発動される10%の一律関税（Universal Tariff）」を発表し、その上で「相互関税（Reciprocal Tariff）」と称して大きなリストを持ち出し、主に米国が貿易赤字を出している国々を名指しで4/9から発動される上乗せ関税を発表した。
中国 34%、EU 20%、日本24%と関税率が並ぶ列の横に、”Tariffs charged to the U.S.A. including currency manipulation and trade barriers” つまりこれらの国々の「通貨操縦や貿易障壁も含む米国への関税率」と称し、相互関税率の概ね2倍に見える数字が並んだ。
