日本政府が、アメリカ政府と関税交渉に入る。世界の諸国の先陣を切る。日本には1980年代からのアメリカとの間の貿易交渉の歴史がある。ベッセント財務長官の様子からは、期待がうかがえる。

アメリカは当初、高率関税を普遍的に導入する意図を持っていたが、今は超大国が一騎打ちで激突する米中貿易戦争に転化してしまった。中国の経済力は、他国とは比較にならない。他の諸国は、なかなかアメリカの高率関税に対抗する措置をとれなかったが、中国だけは例外だった。実力が違うからである。

中国に対して、アメリカにも強みがあるが、弱みもある。アメリカは早くも、対中国の高率関税対象から、スマートフォン、パソコン、半導体製造装置などの代替不可能品目を外した。

21世紀の国際政治の帰趨に大きな影響を与えると思われる米中対決とは別に、日本のような他の諸国は、事を穏便に済ませる措置を、アメリカとの間で合意してしまいたいところだ。アメリカも、米中貿易戦争の行方が見通せないだけに、他の諸国との間の「ディール」で成果を出す実績がほしいところだ。日本にとっては悪くない環境だと言える。

気になるのは、石破首相が「（関税措置は）本当に（米国の）プラスになるのか」といった空中戦に関心があるように見えるところだ。いわゆる「神学論争」に近い。

トランプ政権としては、「プラスになればなるし、ならなければならない」という態度で、プラスになるものだけを押してきているという立場である。

それに対して、「いや、トランプさん、あなたはバカだ、何がアメリカにプラスになるのかバカなあなたは理解していないようだ、そこで私が何がアメリカのプラスになるかを教えてあげる、答えは自由貿易主義の原則の維持だよ」といった態度で臨んでいっても、自爆するだけだろう。

学術的に行くのであれば、「交渉術」できちんと学術的な基本ポイントを押さえてほしい。たとえばハーバード大学大学院交渉学コースのフィッシャーとユーリーの古典は邦訳も出てベストセラーになっている。