防衛省には、過去の実績を調べ、原価計算の実態が適正かを確認する「原価調査」といった制度があるにもかかわらず、15年6月には調査対象を各年1艦に限り、対象の艦も事前にすり合わせることを海自と造船団体が申し合わせるなど、制度が事実上「骨抜き」になっていた実態も明らかになっている。
つまりは馴れ合っていたということです。更に申せば、ゲーム機は論外ですが、本来必要な雨具や工具を裏金でかっていたということは、このような需品がまともに調達されていない、ということです。兵器にはじゃぶじゃぶ金を使うが、それを支える基盤の需品はケチる。これでは戦時に戦えないと思います。
そしてこのような需品や備品に関してはこれだけじゃぶじゃぶ防衛費が増えても、予算がつかない。形があれば買い替えをしない。ことに危険なのがリチウム電池です。本来期限は５年ほどですが１０年以上交換されずに、定期的な充放電をおこなっていないものが多数あります。本来このようなものにこそ増やした予算を使うべきです。
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防衛破綻 – 清谷 信一
専守防衛 – 清谷 信一
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財政制度分科会（令和6年10月28日開催）資料 防衛 防衛（参考資料）
財政制度分科会（令和6年10月28日開催）資料 防衛 防衛（参考資料）
編集部より:この記事は、軍事ジャーナリスト、清谷信一氏のブログ 2025年4月8日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、清谷信一公式ブログ「清谷防衛経済研究所」をご覧ください。
