調査の内情を知る関係者は、そう指摘する。

それは過去三菱電気などで過大請求がバレることが証明されているからです。つまりは川崎重工の悪質性は極めて高く、確信犯的だったということです。

原価計算の基になるのが、作業員数と労働時間を掛け合わせた「工数」だ。だが、工数の算出根拠を企業側に依存せざるを得ない構造的な課題があり、企業側が工数を実際よりも水増しして申告する過大請求の事例が続出。この制度に絡み、1998年には自衛隊の装備品の調達を担当する調達実施本部（当時）の元幹部が東京地検特捜部に逮捕されたほか、会計検査院も防衛省側のチェックの甘さを指摘してきた。

工数の水増しは昔から恒常的に行なわれており、今でも行なわれているでしょう。そして利益率は８パーセントから15パーセントに。リスクを全く負っていないのに、利益が２倍近くになるわけですか、濡れ手に粟で、事業の合理化なんかするわけがない。

潜水艦修理をめぐって、川重は海自側の意向を受け、過去の受注の際の実績を反映させるなど原価調査を経て算出された工数ではなく、作業効率などの要素が忠実に反映されていない「標準工数」をもとに会社見積もりを算定していたことが防衛監察本部の調査で判明。海自側もこの見積もりを基に予定価格を作っていたため、「官側が作る予定価格自体に架空取引の原資となるバッファーが含まれる余地があった」（防衛省関係者）。

さらに、13年12月の海自の経理部門内の会議で、「会社見積額を減額査定することはしない」との趣旨の方針が示されていたといい、潜水艦修理は長年、「『（業者側の）言い値』に近い額が契約金額になるリスクが高まっていた」（監察本部の報告書）という。

よく2社ある方が、競合が働くと既存企業を擁護する人がいますが、それがインチキだということです。潜水艦事業は統合しても何の問題もない。むしろ統合することによってダブりを減らし、購買も統合することで合理化は可能となる。更に申せば監督する企業が一社で済みます。