海上自衛隊の潜水艦修理をめぐる裏金接待問題で、川崎重工業への税務調査が終結した。裏金による所得隠しは6年間で約13億円に上り、その他の申告漏れを含めて約10億円を追徴課税されたとみられる。背景に浮かぶのは、多額の裏金作りができるほど防衛予算がだぶついていた実態だ。

つまりはご案内のように、まともに査定ができないということです。

裏金作りに協力してきた下請け会社の社長は、生々しいやりとりを覚えている。 指を2本立てて、川重の担当者が言う。

「これだけ使わないかん」 社長が「2千万円ですか？」と尋ねると、担当者は答えた。 「ゼロが1個足らん」 社長はこう振り返る。 「使わないと翌年の予算が減らされる、裏金を作ってでも使いきらんとあかん、ということだったのではないか」

さらにカネの流れをさかのぼると、この会社が川重の裏金作りの中核的な役割を担っていることがわかった。川重を起点に1次下請け、さらに2次下請けを経由して裏金が還流する――。明らかになったのは、そんな重層的なシステムだ。

こうして捻出された裏金が、海上自衛隊の潜水艦乗組員らへの物品や飲食に使われていることもつきとめた。

つまり防衛省は下請けまでチェックをしていなかった、あるいはできなかったということです。更に申せば金だけではない。取引先に天下りを受け入れさせている「ステルス天下り」もありそうです。以前の技本の陸担当装備官の再就職先は防衛関連ではありませんでしたが、その取引さでした。この手を使うと待機期間なしに天下りができます。メーカーはその分の人件費を上乗せさせれば防衛省にバレることはない。

一般に、企業の裏金作りは取引の発注者に対して水増し請求するケースが多いとされる。だが川重の場合は、発注者である防衛省にそれを行った形跡はなく、支払われる防衛予算の中から多額の裏金が作られていたとみられる。

「川重と防衛省・自衛隊の付き合いのなかで、予算の見積もりの甘さが慢性化していたのではないか」