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コミュニティという問題

「防犯は日ごと家ごと地域ごと」は、札幌市でも佐賀県鳥栖市でも福岡県柳川市でも同じく町内会のスローガンであり、そこでは安全のためのコミュニティづくりの必要性が熱心に語られている。合わせて自治体レベルでの地域の活性化や地方創生の手段として、コミュニティビジネスの事例が紹介されることも多い。また、災害時にはコミュニティがもつ共同防衛機能や生活協力機能がとくに注目を集める。

日本国内だけではなく世界的にみてもコミュニティ概念は、グローバル化の進展とあいまって、移民と元来の国民との間に融和や連帯の切り札としても、シティズンシップとともに使われてきたいわばマルチな専門用語であった。

学界デビュー作が『コミュニティの社会理論』（1982）

団塊世代の私は1972年入学の大学院修士課程と博士課程で5年、その後は縁あって1977年から久留米大学に勤めたが、運よく10年後の1982年にコミュニティ論で著書デビューを果たした。

恩師の鈴木広先生が都市社会学の専門だったこともあり、家族、階層、地域社会（都市と農村）、社会運動、学説・理論などに大別される社会学のうち、学部生の時からためらわずに都市社会学を専攻し、コミュニティ論への関心が強かった。

この個人的な事情だけでなく、コミュニティ論を媒介として、身近で経験できる都市的現象の観察結果を都市社会学で解明することへの興味があった。さらに都市社会学は正しい現状分析を通してとりわけ自治体行政にその成果を伝え得ること、合わせてどうすれば都市の現状がよりよく改善できるかという政策提言にも関与できるという期待もあり、大学院5年間のテーマとして実証的なコミュニティ研究を選んだ。

モデルコミュニティ事業

たまたまこの時代、旧自治省がコミュニティセンター（箱もの）造りを核とするモデルコミュニティ事業を本格的に開始したことにより、昭和ヒト桁世代の著名な都市社会学者が政府のモデルコミュニティ委員会で盛んに活躍されていた。1972年に終焉した日本の高度経済成長により全国的に「都市型社会」が成立して、「都市化とコミュニティ」という問題が共有された時代だったからでもある。