竹中平蔵は派遣の実質自由化の波に乗っかって荒稼ぎしていたわけですし、構造改革と言って結局は緊縮を進めたために経済をさらに冷え込ましたのが小泉政権の前半部分でしたから、小泉政権前半に相当に問題があったことは事実ですよ。

でも氷河期世代を作り出す事に全力で加担したのは間違いなく連合なんです。

そうした不都合な事実に触れられることにもなるので「コイズミガー！」で組合員達を洗脳して思考停止させて、氷河期世代を生み出した事実を誤魔化してきました。政治不信から投票率が低いこともあってどの政党も氷河期世代を見捨てて高齢者のための政治が行われつづけてきました。

挙げ句に民主党政権では長妻昭と山井和則のコンビが「派遣を雇えなくすれば正社員にするはずだ」 という連合の唱える生兵法を実現するために長妻大臣が専門26業務適正化プラン（通称、長妻山井プラン）という行政指導を行いました。

専門26業種について言い掛かりレベルで隙を見付けて強制的に自由化業務とみなして契約解除へ持って行く政策です。

ただでさえ民主党不況のまっただ中で行われたので正社員化なんてことになるはずもなく、 以下、平成27年6月12日　衆議院厚生労働委員会の議事録から。

足立康史： ぜひ、私は、まさに先ほど総理が与党も野党もないとおっしゃったように、まあ維新はずっと野党でありますが、民主党は政権にもありました。野党も与党もなく、国民の皆様の年金情報を守るためには、これは本当に全力で解決に向けて取り組んでいただきたい、こう申し上げたいと思います。 それから、きょうのテーマであります派遣法でありますが、そもそも今回の派遣法の大改正に至ったその背景について私は指摘をしたいと思います。 これは、そもそも、よく皆さんもお覚えであると思いますが、長妻大臣のときに、二十六業務の適正化と銘打って、現実離れした、今までの厚生労働省の運用を抜本的に変えてしまう、行政の継続性もへったくれもない、そうした行政指導を長妻大臣のリーダーシップでやったんですよ。 その結果、派遣労働者は当時、当時ですね、別にこれだけじゃないですよ、景気の問題もありますが、当時、私もこれは派遣法の審議の中で明らかにした事実でありますが、長妻プラン、これは、山井さんは長妻・山井プランと呼んでくれと。総理、あれは山井さんが長妻さんと一緒になってやったんです。だから、これからはこれを、長妻プランではなくて、長妻・山井プランと呼びたいと思いますが、その結果、大事なことは、百万人から五十万人に、五十万人もの派遣労働者の雇用が、その長妻さんの行政指導の結果、失われたんです。 今、民主党は、あたかも今回の問題で派遣労働者の皆様の職が失われるかのようなデマを振りまいていますが、むしろ民主党政権の時代に、派遣労働者の雇用は五十万人……（発言する者あり）　五十万人失われたわけであります。