トランプ大統領インスタグラムより

（前回：トランプ政権「常識の革命」レポート②：DOGEが切り込む腐敗的既得権益）

さて、ここまで「米国第一主義政策」に基づいて「常識の革命」を論じてきたが、この先はトランプ政権が取り組む個別の重要トピックを論じていきたい。

お金の流れから考えるロシア・ウクライナ戦争

筆者は軍事アナリストでも無ければ、ロシアやウクライナ情勢に詳しい訳でもないので、そういった観点からこの戦争を語るつもりはない。私はいち経営者に過ぎないので、本稿では「お金の流れ」という観点から、この戦争を少し見ていきたい。

前出の常識の革命の2つ目の柱であるエネルギーのパートでも少し触れたが、米国がロシアを富ませることを承知で自国のLNG輸出を控えたことは疑問である。いくら環境問題と言っても、既に輸出をしてきたものを止めることによる効果のほどは不明だ。さらに、前出の要望書にも記載があったように、米国が輸出を控えたとて、消費国の需要と消費量が減るとは考えにくい。つまり、CO2の排出量そのものは変わらないと考えて良いだろう。

米国が本当にロシアを弱らせ、ウクライナを支援したければ、LNGの輸出量を増やすことはあっても、減らすということは理屈に合わない。選挙を見据えた環境保護団体向けパフォーマンスとの見方もあるが、他にいくらでもパフォーマンスのやりようがあったであろうし、何より同盟国のエネルギー安全保障を軽視することと全く釣り合わない。

そして、実は蓋を開けてみれば、なんと2024年の米国のLNG輸出は前年比4.5%増で若干のプラスという結果に終わっている。環境保護を理由に日本や欧州への輸出は規制したが、ラテンアメリカなどへの輸出を強化し、結果的に輸出量は増えて着地した※51）。

加えて、やはりと言うべきか、ロシアの直近2024年のエネルギー輸出見通しは前年比130億ドルの増加で2397億ドルであり、「西側諸国による制裁が十分な効果を上げていないことが浮き彫りになった」とロイターは報じている※52）。