こんにちは！自由主義研究所の藤丸です。

4月9日、トランプ米政権による相互関税いわゆる「トランプ関税」が発動しました。

トランプ関税が発表されて以来、アルゼンチンや台湾などはトランプ政権と交渉して自由貿易を進めたり、中国は報復関税を発表したり、各国の対応はさまざまです。

日本政府は、対応が遅すぎると批判されていますが、それも当然のことでしょう。

日本経済に大打撃を与えると予想される今回のトランプ関税ですが、そもそも「関税」とは何でしょうか？

経済産業省の資料では、「関税」は次のように説明されています。

関税とは、物品の輸出入に際して課せられる税金のことであるが、物品の輸入に際して課せられる輸入関税を指すのが一般的である。（※）

（※）我が国の関税は、関税定率法第3条において、「関税は、輸入貨物の価格又は数量を課税標準として課するものとし、・・・」と規定しており、輸入貨物にのみ課することを明らかにしている。

つまり関税とは、海外から物品を輸入する際に課される税金であり、これは輸入する国の消費者が最終的に負担することになります。

日本では保護主義の観点から、

「関税は、国内の産業を守るために必要なもの（良いもの）」

と考えられることも多いようです。

海外の物品に高い関税を課し、国内の産業を守り、国内産業（企業）での雇用を守ることは、一見必要なことのように見えます。