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「227％関税」は本質を外した議論

玉木氏の「コメ関税は227％、700％は誤り」という説明は、本質をはぐらかしている。トランプ大統領が求めているのは、アメリカ産米の「通常の市場アクセス」であって、例外措置である「ミニマムアクセス」ではない。

日本はかつて関税化を拒否し、「これだけは輸入しますから勘弁してください」と設定したのがミニマムアクセス（MA）枠である。

その前提で後に関税化を受け入れ、設定したのが、341円/kgという法外な従量税だ。輸入米の価格次第では、従価換算で関税率は実質700％に達する。

これは国際的にも「アクセス拒否＝市場遮断」として長年「不公正」と批判されてきた慣行であり、トランプの主張は貿易交渉上、むしろ常識的である。

実際、アメリカ産の主力米における農家庭先価格は約54円/kg、屑米なら44円/kg。341円の関税は、従価換算で約630～770％に達し、「700％関税」というトランプの指摘は、現実を反映した数字と言える。

農家価格は、本来従価換算のベースとすべきFOB価格ではないが、交渉や政治の文脈では、こうした誇張は極めて一般的かつ許容されるレトリックである。

日本の実効的な市場遮断の説明としてインパクトがあり、アメリカの農家が日本市場に直接アクセスできない不公平な現実を、より直感的に伝えることができる。

一方、玉木氏の「日本はミニマムアクセスでアメリカ産米を輸入しているではないか」との主張は、高関税による市場アクセス拒否を正当化する詭弁に過ぎず、国際的には通用しない。

アメリカにとって重要なのは、自由貿易に反するミニマムアクセスの枠ではなく、関税そのものだ。トランプから「そんな枠はいらない、関税を下げろ」と本質論を問われれば、日本は何も言い返せない。